1976-10-28 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（藤繩正勝君） 労働安全衛生法上の責任の追及につきましては、先ほど来申し上げ、またいま先生が御指摘になったようなことで罰金刑が言い渡され、刑が確定をいたしておりますから、そういう意味では刑事上の責任が事業主にあるということはきわめて明確であります。 それから労災補償につきましても、先ほどお答えしましたように、業務との因果関係をありと監督署は認定をいたしまして措置をいたしておりますので、その
○政府委員（藤繩正勝君） 労働安全衛生法上の責任の追及につきましては、先ほど来申し上げ、またいま先生が御指摘になったようなことで罰金刑が言い渡され、刑が確定をいたしておりますから、そういう意味では刑事上の責任が事業主にあるということはきわめて明確であります。 それから労災補償につきましても、先ほどお答えしましたように、業務との因果関係をありと監督署は認定をいたしまして措置をいたしておりますので、その
○政府委員（藤繩正勝君） この工場は多量の有機溶剤を使うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、局所排気装置あるいは全体換気装置というようなものも一応整備をされておったわけでございますが、問題は払拭作業を行うときにこれらの予防措置の機能が停止しておるというようなこと、それから先ほど申し上げましたような幾つかの法規違反があったということでございます。そういうことで、私どもとしましては監督署から
○政府委員（藤繩正勝君） いまお尋ねの長南さんの事件でございますけれども、この概要についてまず申し上げますと、被災者が就労していましたソニー仙台工場の塗布工程でありますが、トルエンあるいはメチルエチルケトン等の有機溶剤に磁性粉と接着剤を加えて混合した、いわゆる磁性塗料をプラスチックフィルムに塗布する工程でございます。フィルムの巻き出し、塗布、乾燥、巻き取りという四つの工程からなりまして、一連の装置によって
○政府委員（藤繩正勝君） 林業の振動病対策につきましては、予防面あるいは補償面につきまして、昭和四十五年以来累次の通達を出して指導をしてまいっております。それからまた、林災防等関係団体を督励しながらやってきておりまして、林野庁が今回こういうことを出されましたので、私どもはさらに現場の連絡を密にするという意味で通達を出したわけですが、その間少し時間があり過ぎるではないかという御指摘につきましては、できるだけ
○政府委員（藤繩正勝君） 現在チェーンソー取扱者につきましては、チェーンソーの適正な取り扱いについての正しい知識を有することが必要でありますので、現在特定の伐木事業に従事する者に対しては特別の教育を義務づけております。特定の伐木事業と申しますのは、直径七十センチメートル以上の立木、直径二十センチメートル以上のかかり木等の伐倒でございますけれども、そういうものに対して義務づけておりまして、これは労働安全衛生法
○政府委員（藤繩正勝君） 林業労働の実態につきまして、先ほど来先生もるるお述べになりましたが、林業が非常に山間僻地で行われているというような実情、あるいは有期事業といいますか、非常に季節的要因が強い。零細経営である。あるいは屋外労働でありますから監督が十分にいきがたい、あるいは一人親方か雇用労働者かわからないというような非常に複雑な労働形態であることは、先ほど来お述べになったとおりでありまして、私ども
○藤繩政府委員 それは努力をしてやらなければいかぬと思います。先ほどもお答えしましたように、かねがねそういう御指摘がありましたので、四十九年度、五十年度につきましては、労災の新規発生件数をようやくこちらで集計できたというわけでございますが、なお努力をいたしたいと思います。
○藤繩政府委員 林野の振動障害の発症の状態をもっとしっかりつかむべきだという御指摘については、先ほど来お答えしていますように、全く私どももそう思います。努力が足りないと思います。しかしながら、いまお挙げになりました数字、いろいろな種類の数字について差があるということは、これは制度の性格上、ある程度やむを得ない。つまり、特殊健康診断のうち有所見となりまして、そして症度の分類がある。そのうちで労災保険の
○藤繩政府委員 白ろう病の問題は、大変深刻な問題でございますが、国有林におきましては、かなりの実態が掌握されておるにもかかわらず、民有林の実態把握が悪いではないか、こういう御指摘でございます。私ども、特に民有林につきましては、先生御承知のような経営の実態あるいは労働の実態がございますので、実際問題としてなかなか把握は困難なのでございますけれども、この白ろう病につきましては、林災防に委託をいたしまして
○政府委員（藤繩正勝君） まさにいまおっしゃいましたような側面があるわけでございまして、私どもも住宅を建てましたが、退職金をまるまる引き当てにして建てているような状況でございまして、それはもう各サラリーマンみんな共通だと思うのでございます。ですから、先ほど申し上げました財産形成的な側面というものについても十分配意しながら検討をしていかなきゃならぬというふうに思います。
○政府委員（藤繩正勝君） 定年延長というものがどんどん進みまして、公的年金の受給開始年齢と、定年年齢との乖離というものがなくなっていくということ、それから公的年金の水準が改善されるということ、こういうことが実現をしてきますれば、老後の生活を維持するという側面の退職金の機能というものは大幅に縮小することになるだろうというふうに思われます。しかし、退職金は御承知のようにわが国独特とも言っていいくらいの非常
○政府委員（藤繩正勝君） ただいまの後の件でございますが、精密に何といいますか、法令審査的に内部で議論したわけではございません。いま突然の御質問でございますが、一般的に言いますれば性による差別を禁止すれば、特に四条はその特則みたいな関係にございますので、必ずしも必要はないのではないかというふうに思います。 そこで、先ほどの問題でございますけれども、前にどういう答弁がありましたか別でございますが、確
○政府委員（藤繩正勝君） 先生御承知のように、基地の中の従業員の労働関係につきましては直接防衛施設庁が担当しておられまして、ただ、現地の県の労務管理事務所では、一々の状況を所轄の監督署に報告をされてまいっております。したがいまして、私どももその概要は承知をいたしておるわけでございますが、基地の中の労働法規の適用につきましては、地位協定あるいは基本労務契約等で一定の手続がございますけれども、基本的には
○政府委員（藤繩正勝君） やはり、労働災害防止態勢がよくなればなるほどこの頻度は下がってくるわけでございますから、そういう意味では、全国平均から見ると、沖繩県が大分おくれているということを示す一つの指標ではないかというふうに考えます。
○政府委員（藤繩正勝君） 確かに沖繩県の——これは私どもの方は、基地だけじゃなくて沖繩県全体で比較をしておりますけれども、この死傷の頻度といいますか、度数率というものがございますが、これで見ますると、全国平均が六．七五という数値に対して沖繩県が九・五六ということでございますから、頻度は大分高いというふうに見ております。ただ、労働損失日数から見ますると、全国平均より若干沖繩県が低くなっております。しかし
○藤繩政府委員 労働者の中でも屋外労働者の労働条件が大変厳しいものであって、特に諸般の対策を要するという点につきましては私どもも同感でございます。 ただ、いま先生がおっしゃいましたお考えの福祉法案の内容なるものを必ずしも私どもは十分承知をいたしておりませんが、重点的にそういう点に特に対策を強化しようという趣旨であれば、私どもは趣旨に賛成でございます。しかしながら、いろいろな対策につきましては、それぞれ
○藤繩政府委員 いまお挙げになりました事案のうちで、必ずしも全部を監督署の方で承知いたしておりませんが、北辰電機につきましては昨年の五月に申告がございまして、年休の問題とかあるいは公民権の保障の問題とかいう事案でございました。監督署でいろいろ指導をいたしました結果、改善をされております。その後なお休憩時間の自由利用だとかその他の問題も引き続いて申告が出ておりますが、それぞれ実態に即しまして、法違反があるような
○説明員（藤繩正勝君） 率直に申しまして、こういうところの施設にはやはり両面があると思います。ただ基本的には、何といいましてもいままで人員が非常に不足でございまして、幾ら改善しようとして努力をしても絶対的に足りないということがかねがね問題になっておりまして、国会でもたびたびこれは取り上げられたわけでございます。そこで私どもも、厚生省に何遍もお願いをいたしまして、まあその結果財政当局も動かしましてある
○説明員（藤繩正勝君） 労働基準法に基づきます監督の結果につきましては、監督年報によって明らかにするということになっております。ただ特に、いま問題になっております社会福祉施設関係は、私どもやっぱり重点の対象と考えておりまして、毎年相当な数を監督をいたしておるわけでありまして、最近で申し上げましても、昭和四十七年六百二十八の事業場、それから昭和四十八年千八百四十四、昭和四十九年千七百、昭和五十年が千六百五十二
○説明員（藤繩正勝君） お答え申し上げます。 労働基準法違反の中に、いまおっしゃいましたように実質的な違反と手続的な、形式的な違反というふうにわれわれもときによって分けるのでございますが、しかし形式的な違反だからといって必ずしもそれは大した重要性がないというふうには私どもは実は見ていないのでありまして、たとえば三六協定の手続の欠缺のごときは手続違反と言えば手続違反でございますけれども、これは時間外労働
○藤繩政府委員 経過を御説明申し上げます。 その前に、労働省の監督下にあります公益法人におきまして、こういう事態を引き起こしましたことはまことに遺憾なことと存じます。 この法人は、四十七年の一月に労働省で認可をいたしております。昭和五十年度の計画を持ってまいりましたときに、国民ゴルフ場計画というものがございまして、それが一つは＾会員制ということで広く一般の公益に資するという目的から見ていかがかという
○藤繩政府委員 この点も先生おっしゃるとおりでございまして、この事故を契機にいたしまして現在の規定が十分かどうか、もう一遍検討してみたいというふうに思いますけれども、実は一般的に申しまして、この安全衛生の場合に、先ほど六価クロムや塩ビの話も申し上げましたが、たとえば防毒マスクをつけるとか手袋なり防じんマスクをつけるとか、いろんな規定がやはりたくさんございます。事業場を監督いたしますと、りっぱにマスク
○藤繩政府委員 先生おっしゃるとおりでございまして、特に最近の労働基準監督の中では、安全衛生の占めるウエートは非常に高いわけです。建設現場などについても濃密な監督を行っておりますし、それから最近ではいわゆる職業性疾病、六価クロムでありますとか、塩化ビニールでありますとかいろんな問題が出てきておりまして、監督署も非常に多忙をきわめているわけでございますが、こういういわば遊覧施設でもございまして、どっちかといえば
○藤繩政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘のような大変不幸な事故が連続して起こりましたことは、非常に残念でございます。 経過もいまお話しになったようなことでございますが、この関係の主として災害を未然に防ぐ法規関係あるいは行政関係はどうなっているかという趣旨のお尋ねでございますが、今回の事故におきましては、幸い乗客は事故がなかったわけですが、お客さんの方は御承知のように船舶安全法で
○政府委員（藤繩正勝君） およそ不法行為に基づく責任につきましては、それぞれのケース、ケースによりまして、どこまで責任が及ぶかということは、最終的には訴訟になりますれば裁判の判断にゆだねられるわけでございますけれども、労災補償制度というものは、そういった責任の存在というものを一々吟味することなく、およそ職場において業務上の業務に起因して発生しました災害につきまして、一定の補償をするということでできました
○政府委員（藤繩正勝君） 一般に災害を起こしまして、民事的に言えば債務不履行、あるいはむしろ不法行為というような形になるわけでございますが、その場合に、責任の有無を問わず事業主が責任を負うということで、先ほど申し上げましたような無過失賠償責任という理論が打ち立てられまして、それによって現在の法制ができておるわけでございます。ただ、問題はその責任がどの範囲に及ぶかという点でございまして、御承知のように
○政府委員（藤繩正勝君） 労働災害につきましてその責任がどこにあるかというお尋ねでございますが、御承知のように労働基準法におきましては労働災害に対しまして事業主のいわゆる無過失賠償責任というものを明らかにいたしておりまして、事業主が全面的にその責任を負うということを明らかにいたしておるわけでございます。
○政府委員（藤繩正勝君） 中小企業に厳しく、大企業には緩やかにというふうにお受け取りいただきますと私どもも困るわけですが、そういう意味で申し上げたわけではございませんで、むしろ労働基準法違反あるいは安全衛生法上の諸問題というものは、えてしてやはり中小企業や零細企業に問題が通常多いと、そこで監督官といたしましては、できるだけそういうところに監視の目を注ぐと、大企業も、もちろんこういう有害事業場というようなところでは
○政府委員（藤繩正勝君） 私ども労働基準監督署といたしましては、労働者の保護ということは最大の任務といたしまして、あらゆる角度から法違反がないように、あるいはさらに保護の実を上げるようにということで努力をいたしておるわけでございますが、どういたしましても監督官の能力にも限界がございますので、従来主として中小企業あるいは下請企業あるいは問題のあるところというところに重点を置きまして、まあ一流の大企業であれば
○政府委員（藤繩正勝君） 昭和電工大町工場の問題でございますが、昨年の九月二十二日及び二十三日の両日に、地元の大町労働基準監督署で定期監督を実施いたしましたところ、じん肺有所見者を発見をいたしました。そこで会社に対しまして、その数あるいは精密検査の実施、それからじん肺健康管理区分決定申請、こういうものを速やかに報告ないし実施するように指示をいたしたわけでございます。 同工場は、これを受けまして、その
○藤繩政府委員 企業がどういう形で労働者を雇用するかということは、原則として自由でございまして、労働基準法に一定の規制がある以外には、それはそれぞれの企業の実態に応じて労使間で決められるべき性格のものであろうというふうに思います。 大成建設につきましては、昨日、先生からお話がありましたので、私ども現地から事情を聞きました限りにおきましては、大成建設名古屋支部においては、いまおっしゃるように、会社の
○藤繩政府委員 建設業の安全衛生については、特に教育をもっと徹底しなければならない、私どもも同感でございます。 ただ、業者任せではだめだという御指摘でございますが、何といいましても、労働者の安全衛生という問題は、まず第一には事業主の責任でございまして、安全衛生法においても、事業主が雇い入れ時等必要なときに安全衛生教育を行うことが義務づけられておるわけでございます。特に建設業では、何と申しましても、
○藤繩政府委員 建設業に災害が非常に多いということは、先ほど来御指摘のとおりでございまして、先般、昭和四十七年に御審議をいただきました労働安全衛生法におきましても、構内下請の規制でございますとか注文者に対する規制でありますとか、その他建設業を念頭に置きました諸般の規制をやっておるところでございます。しかし十分な災害防止の実効がなかなか上がらない。全般的には非常に改善されましたが、その中で建設業は必ずしも
○藤繩政府委員 先ほども御指摘がございましたので、その前に、なぜ労災保険でこの賃金不払い事業をやることになったかという点について一応申し上げてみたいと思いますけれども、賃金不払いが不況の深化に伴いまして非常に重要な問題になりまして、そしてさきの国会でも雇用保険法の審議にも関連いたしまして、これは早急に何らかの措置を講ずべきであるということが言われたわけでございます。 そこで私どもとしては寄り寄り検討
○藤繩政府委員 先ほども御説明しましたように、労災保険制度は労災に対する補償が根幹であるということは言うまでもないことでございますけれども、それに関連する災害の予防でございますとかあるいは災害の治療でございますとか、さらにはリハビリテーション、社会復帰、あるいはさらに今回は災害の根幹に横たわっておる労働条件の問題にまでこの事業を広げていこうというふうに考えるわけでございます。そういうもろもろのいわゆる
○藤繩政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたような趣旨で今回の改正が行われているわけでございまして、諸般の問題につきまして労災保険審議会で長らく御検討をいただいたわけでございますが、労使公益三者一致した御答申をいただいて、それに基づいて今回改正が行われたわけでございます。御指摘のように、労働基準法と労災保険法とは切っても切れない縁があるわけでございまして、労働基準法でまさにいま御指摘のような事業主
○藤繩政府委員 いま御指摘のように、労働保険その他で集まりました金をなるたけこういった施設にも投下するという趣旨で、雇用保険あるいは労災保険からの資金でいろいろ福祉施設をやっております。ただ、先生御承知のように、それは雇用促進事業団とか労働福祉事業団というような形で普通やってきておるわけでございます。それから、この団体につきましては、いま労働団体のお話も出ましたが、実は途中経過でございますけれども、
○藤繩政府委員 労働省の監督のもとにある法人の事態でございますので、十分責任は感じておりますし、先ほどお答えしましたように、なおいろいろ検討してみたいと思いますけれども、私、東理事長にお会いしましたときに、東理事長の率直な御意思はいかがでしょうか、これをどういう方向に持っていかれましょうかという御質問をしましたときに、いや実はもうとにかくこれはこりた、とても再建の見込みがないというお答えが返ってきたのでございます
○藤繩政府委員 労働省の監督下にございます公益法人におきまして、いま大出先生言われましたような事態を引き起こしましたことについては、まことに遺憾に存じておるわけでございます。 確かに、設立申請時におきましては東理事長以下のメンバーでございまして、その後いまお挙げになりました中で、理事の方でさらにやめられた方もございますけれども、目的それから内容、資産等から見て、これは適正なものとして認可をいたしたわけでございますが
○藤繩政府委員 先ほどもお答えしましたように、特別加入につきましては、中小企業の事業主とか大工、左官とか個人タクシーとか、そういう方々、あるいはトラクター等の農業機械を使う農業者あるいは職場適応訓練生あるいは家内労働者、そういうような者が現在省令で加入を認められているわけでございます。したがいまして、それと類似の者ということになれば今後考え得るわけでございますが、いずれにしましても、省令事項でございますので
○藤繩政府委員 御承知のように、労災保険は労働者を対象とする保険でございますから、雇用労働者であるということが一つの前提になるわけでございますけれども、しかし、そうは言っても、労働の実態が雇用労働者に非常に似ているものにつきまして、いま御指摘がありました中小企業の事業主でありますとか大工、左官でありますとか個人タクシーでありますとか、そういう方々について、特に例外としてこれを入れていこうということでやっておるわけでございまして
○藤繩政府委員 いま主としてお述べになりましたのは、遺族補償に関してであると思いますけれども、先生十分御承知のように、労災のたてまえといたしましては、被災労働者の稼得能力の補てんというのが大きな原則でございまして、したがいまして、亡くなられた場合にも、生きていらっしゃれば相当な収入があるにもかかわらず、そういう状態になったということを前提にいたしまして、主として扶養関係にある者についてできるだけその
○藤繩政府委員 お答えいたします。 いまお挙げになりました件につきましては、昭和四十八年九月に地元の労働基準監督署に労働基準法三条違反ということで申告がございまして、その関係で地元の署が調査を行いましたけれども、同法違反の事実は認められないということで、私どもは事件の完結を見たものと承知をいたしております。 その後、いま御指摘のように四十九年の八月にすでに大阪地裁に訴訟が提起されているというふうに
○藤繩政府委員 その問題は人権擁護局の方の問題でございますので、私どもとしてはつまびらかにいたしておりません。 ただ、第三条の問題につきましては、信条あるいは国籍、社会的身分というものによる差別でございますが、信条の場合に、ある一つの考え方を持っているというだけでは問題にならないのでありまして、それによって会社等が具体的に労働条件について差別をするというようなことがその条項に該当するわけでございますので
○藤繩政府委員 お答えを申し上げます。 労働基準法違反の問題につきましては、労働基準監督官がそれぞれの事業場に臨検をいたしまして調査の上、違反があればこの是正を命じ、また場合によっては、どうしても改善されないという場合には、所定の手続によって司法処分を行うというようなことがあるわけでございます。 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕 ただ、いま御議論になっております労働基準法三条の問題は、
○藤繩政府委員 もう少し詳細にとおっしゃいましたけれども、その数は一名でございまして、個人別に氏名まではこちらでとっておりません。数字の紹介だけを受けております。
○藤繩政府委員 私どもこの結果につきましては、実は被災者のプライバシーの問題というのがございまして、限られた工場で関係者、要注意、要観察あるいは要治療というようなことが明らかになりますと、非常に関係者も心配をいたすというような事情がありまして、必ずしも公表するということにしない、非常に慎重な態度をとっているわけでございまして、そういう意味で私ども従来これを明らかにしてまいっておらないわけでございますが
○藤繩政府委員 塩化ビニールの問題につきましては、四十九年に肝血管肉腫の問題が出まして、それ以来特別の健康診断の実施等を指導してまいっておりますし、政省令を改正しまして対応いたしておりますが、特に昨年の秋にこの問題が非常に注目されましたので、関係会社二十七社四十二工場でございますが、これらにつきまして健康診断を要請をいたしまして、昨年の十一月十八日現在でまとまっております結果を申し上げます。 関係工場
○藤繩政府委員 お答えを申し上げます。 財形貯蓄は現在約五百万に近い労働者が行っておりまして、残高も七千億になんなんとしておりますが、そのうち住宅貯蓄と銘打ってやっておりますのは約一割だと思っております。
○藤繩政府委員 地域別の最低賃金の現状をちょっと御説明をいたしますと、最高は現在大阪府の日額二千六十四円でございまして、二十五日換算をいたしますと月額五万一千六百円に相なります。最低は青森、岩手の日額千六百五十円でございまして、同じく月額換算をいたしますと四万一千二百五十円でございます。中位数といたしましては平均日額千九百七十四円、月額換算四万九千三百五十円、こういうような数値になっておるわけでございます
○藤繩政府委員 一言で申し上げますれば、それはたまたまそういう水準に収斂したということに相なろうかと思いますが、実は失対賃金と最低賃金との関係につきましてはさきの国会で非常に問題になりまして、失対賃金の額によって最低賃金が左右されているのではないかという意味の質問が予算委員会あるいはたしか当委員会でもあったかと思います。それにつきましては、私どもそういうことは絶対にないということをお答えをいたしておるわけでございますが
○藤繩政府委員 最低賃金は、いま御指摘になりましたような原則によって、現在では各地方最低賃金審議会の御審議を経て決定をされるものでございます。失対賃金につきましては、これまた御承知のように、緊急失対法の規定によりまして、労働大臣が、類似の労働者の賃金というようなものを考慮して、関係審議会のやはり意見を聞いて決めるということでございまして、たてまえがそれぞれ違うわけでございます。一言で言いますれば関係